韓国併合（一）一進会（つづき）(20120307)

　そもそも「国家」というのはどのように運営されるのであろうか。思いつくままに挙げてみると以下のとおりである。

①    「国家」は憲法に定めるところにより運営される

②    「国家」は国民の代表者による議決に基づき運営される

③    「国家」の運営には、権力を掌握している個人または集団の意思が反映される

　20世紀初頭の韓国は上記①も②もなく、③によって運営されていた。伊藤博文は当時の韓国という「国家」が①及び②によって運営されるように渾身の努力をしていた。

因みに中国の場合は形式的には①及び②により運営されているように見えるが、実態は中国共産党が自ら定めた「中国共産党綱領」「日本解放工作綱領」などによって運営されていると見なければならない。

第二次日韓協約（日韓保護条約）の締結により初代韓国統監となった伊藤博文は日本人に対し「数千年の歴史と文明を持つ韓国民に対し、併合などという暴論に支配されてはならない」と訓辞し、韓国の閣僚に対しては「韓国を滅ぼす者は他国ではなく韓国自身である。日露戦争のような大激戦を目にしてまだ、内外の形勢を察知せず、覚醒しないとは何事であるか」と叱っている。

　以下『大東亜解放戦争』（岩間 弘 著、創栄出版）より“”で引用する。

“（二）日韓保護条約の締結

約一年半に亘る日露戦争は日本の勝利に終わったが、ロシア軍は南満州の西部から撤退したものの、豆満江方面の韓露国境地帯や鴨緑江流域は変化なく、それに韓国の宮廷や官僚はもちろん、国民の間にも親露傾向が根強かった。いつまたロシアの勢力が浸透し韓国が便乗するか判らない。そうなると何の為に国運を懸けて日露戦争をやったか意味がなくなってしまう。

この為日本の世論は韓国併合を強く期待し、政府内では「この際併合すべし」という積極派と「当面保護国として独立国家となるよう育成しよう」という消極派に分かれていた。

日露講和のポーツマス会議を終えた小村にルーズベルトは「将来の禍根を絶滅させるには保護化あるのみ、それが韓国の安寧と東洋平和のため最良の策となるべしと言った。また、ランズダウンの如きは「英国は日本の対韓措置に異議なきのみならず、却って欣然その成就を希望する」とまで言い切った。またロシアもポーツマス条約で「露西亜帝国政府は日本政府が韓国に於いて政治上軍事上及び経済上の卓絶なる利益を有することを承認」していた。

此の様な状況の下、明治三十八年（一九〇五年）十一月「第二次日韓協約」が調印され、韓国の外交権は日本の掌握するところとなった。この「日韓保護条約」は別名「乙巳（いつし）条約」とも言われる。

保護条約の交渉で高宗は伊藤博文に対して国家としての形式と体面を残して欲しいとの希望を繰り返し哀訴したと言われるがその胸中たるやまことに憐れむべきものがある。（中村粲『大東亜戦争への道』）”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）