日本人の個人情報が韓国に流れる？(20120327)

　インターネット上で次の情報を得た。真偽の程を確かめる必要があるが、もし事実ならば非常に由由しいことである。政府機関の中に日韓を取り巻く闇深い陰謀があるのではないかと疑わざるを得ない。この情報の出所は不明である。

　ＮＨＫドラマ『平清盛』の前宣伝で皇室のことを「王室」と書いてあった。フジテレビの連続韓流番組が放送法違反であるとして非常に多数の一般市民が各自日の丸の国旗を掲げて大々的に長蛇の列で、しかし静かにデモ行進を行ったことが一切報道されなかった。インターネット上で国政等に関する個人の情報発信を規制することが可能になるような人権侵害救済の法案が提出されようとしたり、外国人参政権法案や夫婦別称法案がくすぶっていたり、女系天皇につながるような女性宮家法案準備の動きがあったり、平成10年の選挙で民主党員多数当選時、二人の民主党国会議員が民団のパーティで「皆様のお蔭」と声を大にして当選感謝の言葉を述べたりなど、民主党政権になって、日本人としていろいろ首を傾げたくなるような動きがある。民主党員には在日韓国・北朝鮮人であった方々が日本に帰化し、通名を本名に登録している国会議員が90人ぐらい居るという。

真偽は未確認であるが、以下の情報もその一つである。多くの日本人は「性善説」の立場で世界を見て来た。しかし最近は「性悪説」で世界を見る必要がある。すべて「自己責任」でものごとを考える必要がある。例えば保険。3.11以来地震保険に加入する人たちも多いだろう。保険会社の社員は保険料を多く集めることが至上命題であるから、地震保険のからくりをよく説明しない。日本人の美徳は何処か遠くに去ってしまった感がある。

ともかく、以下のような情報が何処からかリークされてくると、国政に関して最早民主党政権に任せておけないという不信感が募る一方である。国民の「自己責任」において、良い政権を選択しなければならない。

“日本の厚生労働省全体の統合ネットワーク構築の事業をソフトバンクテレコムが落札した。

ソフトバンクテレコムはデータセンターを韓国本土へ移し、データ流出で悪名高い韓国KT社と合弁会社を作った。しかも仕事は実質韓国KT社に丸投げ状態。

厚生労働省が扱うデーターとしては、住民基本台帳はじめ年金や健康保険やハローワークの雇用情報や加えて郵貯・簡保の取引履歴や残高などなどがある。

日本の日本人の個人情報がこれからは韓国内でデータの管理が行われることになる。”