重大な放射能汚染・被爆事故が起きなければよいが・・ (20110319)

　今回の福島原子力発電所の事故は、巨大地震被害による不可避なものであったと、一言で片づけてはならない。素人でも若干の知識があれば判断ができることであるが、核燃料がある原子炉内や使用済みで保管中の核燃料の冷却ができなくなると核分裂反応が起きる可能性があり、スリーマイル島原子力発電所事故の比ではない重大事故が生じる可能性がある。冷却の方策の実施が遅れたことについては弁解の余地はない。

　福島原子力発電所の原子炉冷却系統の設計が万全であったとは思えない。原子力保安院は経済産業省の特別な機関である。東京電力も経済産業省の管轄下にある。ＮＨＫの番組において今回の事故について解説している専門家も、原子力保安院や東京電力の関係者との間でネットワークがあって、ある意味では関係者の保身に加担しているのではないかと疑いたくなる。国民には事の重大さを知らせず、事故対策も後手後手となり、今回の事故が起きた当初、技術的支援を申し出たアメリカの技術的支援を断り、アメリカに不信感を抱かせた。

　アメリカ政府が、アメリカ国民の保護のため日本国外脱出を促したり、福島原子力発電所から80キロ以上に避難させる勧告をしたことを、政府も、ＮＨＫの番組に出た専門家も一様に「過剰反応」だと言う。皆、国民をだましていないか？

　18日夜8時過ぎにテレビに出て国民に呼びかけた菅首相の言葉は、虚しく聞こえる。自衛隊による必死の作業が功を奏すればよいが、それは無駄な徒労に終わる可能性がある。核物質が風に乗り拡散し、中性子線が当該原子力発電所から半径何10キロのところまで飛び、遮蔽物がない一般市民に襲いかかるかもしれない。

　そうならねばよいが、と祈るばかりである。