重大緊急事態対処体制(20110320)

　今回の大災害への対処について考えれば、人間の体に例えれば、全身にけが・やけど・一部のまひなどを含む大小のダメージを受け、大手術をして当面の対処をしたという状態である。これからは、生命の維持をはかりつつ、回復の障害になっているものを取り除き、身体自身が持っている自然治癒力を最大限に引き出し、頭脳の活動を活発化させることが重要である。血管や神経を修復させ、重大な傷を負った部分への血流も徐々にではあるが改善された。神経系も徐々に回復されつつある。

問題は頭脳の活動である。血流が滞りなく流れるように、大脳の全域が回復されなければならない。そのためには、酸素や糖分の補給が不足して疲労困憊している脳を休息させながら、活性化させることである。

具体的には、地方行政組織の機能を回復させることである。脳は最も重要な部分である。

国民の耳に聞こえてくるのは、「未曾有の大災害を、何としてでも乗り越えなければならない」という精神的なアピールだけである。具体策が見えてこない。国土交通省は道路網や港湾など輸送ルートの回復に全力を挙げているだろう。厚生労働省は、被災地の医療・衛生確保のため全力を挙げていることだろう。総務省は電気通信網の回復に全力を挙げていることだろう。しかし、これも総務省の担当だろうと思うが、被災地の行政組織の回復について、どういう手が打たれているのだろうか？

災害対策基本法・原子力災害対策特別措置法などに基づき、経済産業省は、今回の福島第一原子力発電所の事故について懸命に対処したと思うが、後手後手であった。

事態は、非常に深刻である。同盟国アメリカが自国民の日本国外への避難や、当該原子力発電所から半径80キロメートル以内からの退避を勧告している。政府は、国民に対して「過剰反応である」と説明している。しかし、どうも納得できない。

事は、国家安全保障に関わる事項ではないのか？　安全保障会議設置法に基づく大緊急事態、すなわち、我が国に対する武力攻撃が行われた事態以外の緊急事態で、日本の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある事態であると深刻に受け止め、国内におけるこれ以上の異常な事態が起きることを防ぐ準備をしておく必要はないのか？

そもそも「‘最小不幸社会’の実現」という、市民活動よりの精神論は、一般大衆受けのスローガン、国家社会主義的スローガンであって、国民は、それに騙されて民主党政権を選んだのである。最早、そのスローガンの空虚なことを国民は知った。

今、この国で必要なスローガンは、「‘最大多数の最大幸福’を実現する」という国家的・大局的スローガンである。最大多数が最も幸せになるようにお互いに頑張る。国民のそのような姿勢が重要である。この際、子ども手当は廃止すべきである。高速道路の無料化も廃止すべきである。「最大多数の最大幸福」の実現のため、国を挙げて努力しなければならない。菅総理には、「心を無」にして、国の為わが身を棄てる覚悟で頑張ってほしい。